2月, 2014年

高校生の就職内定率が85.3%に改善

2014-02-24

文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率(昨年12月末時点)が85.3%(前年同期比2.5ポイント増)となり、4年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0%(同1.9ポイント増)、女子が81.5%(同3.3ポイント増)だった。

60~64歳の就業希望者のうち男性81%・女性66%が就業

2014-02-24

厚生労働省が「中高年者縦断調査」の結果を発表し、60~64歳で、2005年時点で「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、男性の81.2%、女性の66.3%が実際に就業していたことがわかった。 同省は「希望者の多くが実際に働いていて、中高年の働く意欲が高まっている証拠」と分析している。

フルタイム労働者の所定内給与が4年ぶりに減少

2014-02-24

厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与(残業代を除く)が月額平均29万5,700円(前年比0.7%減)となり、4年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万6,000円(前年比0.9%減)、女性が23万2,600円(同0.2%減)で、初めて男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
 平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html

医療費抑制へ在宅医療促す

2014-02-17

12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。

安衛法改正で設備投資を促進

2014-02-17

厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。

子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足

2014-02-17

消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。

2013年の完全失業率が4.0%に改善

2014-02-10

2013年(通年平均)の完全失業率が4.0%(前年比0.3ポイント低下)となり、3年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍(同0.13ポイント上昇)で、4年連続で回復した。

完全失業率が3.7%に改善

2014-02-10

総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7%(前月比0.3ポイント低下)と6年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍(同0.03ポイント上昇)と6年2カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年の現金給与総額は微増 厚労省調査

2014-02-10

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、3年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円(前年比0.7%増)だったが、パート労働者は9万6,630円(同0.6%減)だった。

メタボ検診率は44.7%で横ばい

2014-02-03

厚生労働省は、2011年度の特定健診(メタボ検診)の受診率が44.7%(前年度比1.5ポイント増)だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70%」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。

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