雇用保険と給与との関係

 
 雇用保険料は、賃金及び賞与を支払う都度、支払額に応じた金額を報酬から控除することになります。

 雇用保険の事業については国・事業主・労働者の全てで賄っています。

 そして雇用保険料率は事業の種類ごとに異なっていて事業主と労働者がいくらずつ雇用保険を負担するのかも決められているのです。
 
計算式=賃金(総支給額)×保険料率
 
 この場合非課税通勤手当も含めて計算することに注意して下さい。

 非課税通勤手当は税法上の取扱いと労働保険・社会保険上の取扱いが異なります。

 雇用保険料は、標準報酬月額等を用いておらず、時間外手当等で毎月の支給額が異なると変動します。

 被保険者負担分と事業者負担分とがあり、被保険者負担分を賃金から控除します。

 

雇用保険と賃金

 

事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 13.5/1000 8.5/1000 5/1000
農林水産

清酒製造の事業

15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建設の事業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000

 

・控除前の賃金が20万円の、一般の事業に勤務する人の雇用保険料

20万円×5/1000=1,000円 となります。

 

・賞与が50万円の、建設の事業に勤務する人の雇用保険料

賞与から控除する雇用保険料の計算方法も、月額賃金の場合と同じです。

60万円×5/1000=3,000円 となります。

 

雇用保険が免除される人

その年の4月1日において64歳以上の人は、雇用保険の被保険者であっても保険料の負担が免除されていますので控除しません。

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 



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