給与とは

 
 「給与」とは、“仕事で果たした役割・成果”への対価として支払われる金銭であり、「月給」「賞与(=ボーナス)」の形で支払われるのが一般的です。

 また給与は「生活給(=社員が安心して生活を送るために必要な金額)」「職種給(=職務の内容に応じて支払われるもの)」「職能給(=役職や等級など、担当する仕事の難易度に応じて支払われるもの)」といったもので構成されています。

 ですから、給与計算は慎重な作業を必要とします。間違いがあってはいけません。給与計算は、多くの法律の知識が必要とされ、しかも毎年のように法律改正が行われていますのでそれに対応が必要です。

 計算のルールを順を追ってみていきましょう。そんなに難しく考える必要はありません。 給与計算のルールをご説明します。
 

給与とは

 

給与とは、労働基準法によると

 ・賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず

 ・労働の対償として

 ・使用者が労働者に支払うすべてのもの

と定められています。
 
お見舞金などの任意・恩恵的なものは原則として給与とはみなしません。

ただし、就業規則や労働協約等によってあらかじめ支給内容が明確になっているものは給与とみなされます。

 

給与支払いの5原則

 
労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方に関する規定。同条第1項の「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」、第2項の「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」という規定にもとづき、5原則と呼ばれています。

具体的には、1)通貨払の原則、2)直接払の原則、3)全額払の原則、4)毎月1回以上払の原則、5)一定期日払の原則の5つとなります。
 
1. 通貨払いの原則

 賃金は通貨で支払わなければならない。

 【例外】労働協約に別段の定めがある場合
 
2. 直接払いの原則

  賃金は直接労働者に支払わなければならない。

  【例外】労働者の家族等に支払うことは問題ない
 
3. 全額払いの原則

  賃金はその全額を支払わなければならない

  【例外】次の場合は賃金の一部を控除して支払うことができます。

  法令に別段の定めがある場合:給与所得の源泉徴収、社会保険料の控除

  労使協定がある場合:社宅等の家賃、社内預金の控除
 
4. 毎月1回以上払いの原則

  賃金は毎月1回以上支払わなければならない。

  【例外】臨時に支払われる賃金(退職手当など)、賞与などは該当しない。
 
5. 一定期日払いの原則

  賃金は毎月一定期日に支払わなければならない。

  【例】「月末払い」「25日払い」は問題なし

     「毎月最終土曜日」とするのは違反(支払日が特定されないため)

  【例外】臨時に支払われる賃金(退職手当など)、賞与などは該当しない。

 

給与の締め日と支払日

 

給与の支給方法には、日給制、月給制、年俸制とあります。
 

月給制

 
月給制の場合、給与の締め日(計算期間)と支払日は次のように考えます。

 毎月20日締め、当月25日払い

  1月21日から2月20日までの給与を2月25日に支払う。

 毎月末日締め、当月25日払い

  1月1日から1月31日までの給与を1月25日に支払い、1月分の時間外手当等は2月に支払う。

  この場合、2月に支払う給与は、計算期間に関わらず2月分として処理されます。
 

年俸制

 
 賃金の「毎月1回以上、一定期日払い」の原則を定めています。

 したがって、賃金額は年単位で決定するにしても、使用者は、それを毎月分割して支払わなければなりません。

 ただし、月額の賃金の他に、年何回か一時金として支払うことは認められます。  

 

課税・非課税の区別

 

 給与として支給される額は、原則、すべて所得税が課税されます。しかし通勤手当は、原則、月10万円以下なら非課税となります。

 また、単身赴任した当初に一回のみ引っ越し費用等の実費に近い形で支給したものは非課税として扱っていいですが、仮に住宅手当のようなものであったとしても、現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。

 源泉所得税を計算する際に、支給額のうち所得税の課税対象となるものと非課税となるものの区別が重要になってきます。

 

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 



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