所得税と給与の関係

 

所得税と給与計算の関係はどのような注意点があるでしょうか。
給与計算を行うとき、所得税が関係してくるのは、
 
●通勤手当を計算するとき
 
●源泉徴収額を計算するとき
 
この2点です。

通勤手当は原則非課税

 

●通勤手当は、法律上、支給してもしなくてもどちらでもかまいませんが、支給している会社が多いようです
●通勤手当の支給額や支給方法は、会社によってさまざまです
●就業規則や給与規定で、通勤手当を支給する旨や支給方法が定められていれば、それにしたがって支給することになります

通勤手当は、他の諸手当と異なり一定金額までは所得税がかかりません。

区分 非課税となる月額
(平成17年4月1日現在)
バス・電車等を利用する人に支給する
通勤手当または定期乗車券
100,000円
自転車その他の交通機関を使用する人に支給する通勤手当 通勤距離の片道が45km以上 24,500円
35km以上45km未満 20,900円
25km以上35km未満 16,100円
15km以上25km未満 11,300円
10km以上15km未満 6,500円
2km以上10km未満 4,100円
2km未満 0円(全額課税)

 
通勤手当でも非課税とならないものなどについては、通勤手当で注意する点をご覧ください。

 

通勤手当での注意点

通勤手当に関する注意点は、非課税となるもの・ならないものがあることです。
 

非課税となるもの

 
・新幹線通勤時の特急料金・出張旅費・赴任旅費(転任に伴う転居のための旅費)
 

非課税とならないもの

 
・新幹線通勤時のグリーン料金
 

給料計算時に注意すること

 
通勤手当は所得税は非課税ですが、社会保険料や雇用保険料等を計算する際には算定の基礎に含めることになります。

そのため、給与明細書には、所得税計算のための「課税支給額合計」欄と、社会保険・雇用保険料等の計算のための非課税支給額を含めた「支給額合計」欄との2つが設けることが必要になります。

 

源泉徴収

 
毎月の給与や賞与から源泉徴収される所得税額を源泉所得税といいます。

これは国税庁が発表している「源泉徴収税額表」を用いて求めることになります。
 

手順

 
1.課税支給額を求める
 
2.源泉徴収税額表のどの欄が適用されるのか確認する
 
3.労働者から提出してもらっている「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に基づいて扶養親族の人数を求め、その人数に応じた 欄をもとに源泉徴収額を決定する。

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 

 



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