労働基準法の知識

給与のうち、時間外手当の計算方法は、労働基準法の知識が必要になります。 その知識を基準に時間外手当をどのように計算していくのかを順に見ていきましょう。
 

1時間あたりの単価

 

時間外手当(残業)の計算は次のように行います。

時間外手当

=1時間当たりの賃金×割増率

=月額給与額÷月平均所定労働時間×割増率

 

月額給与額とは?

 
月額給与額とは、時間外賃金手当の計算の基礎となる1か月あたりの給与のことです。基本給だけでなく諸手当も含まれます。

ただし次のものは除外してよいことになっています。

月額給与額から除外してもよいもの

・家族手当

・別居手当

・通勤手当

・子女教育手当

・住宅手当

・臨時に支払われる賃金(退職手当、出産手当など)

・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

※なお、名称で判断するのではなく、実態で判断する必要があります。

 

月平均所定労働時間とは?

 

月平均所定労働時間は、次のように求めます。

●第一段階 1年間の労働日数を求めます

●第二段階 年間の所定労働時間数を求めます

●第三段階 1か月の所定労働時間数を計算します(これが月平均所定労働時間に当たります)
 

1年間の労働日数

1年間の労働日数 = 1年間の暦日数365日-1年間の休日合計日数

※1年間の休日合計日数は会社によって異なります。

年末年始休み、夏期休日、祝祭日、土曜日曜など、実際に会社の休日を数えてください。
 

年間の所定労働時間数

年間の所定労働時間数 = 1年間の労働日数×1日の所定労働時間数
 

1か月の所定労働時間数

1か月の所定労働時間数 = 年間の所定労働時間数÷12.

 

時間外手当

 

●法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間

●36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での時間外労働可能

●超えた労働時間については、25%以上の割増賃金を支払う

 所定労働時間(会社が就業規則などで定めた労働時間)が法定労働時間(1日8時間)であれば就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない

 

休日勤務手当

 

●法定休日は、1週間に1日または4週間に4日の休日

●36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での休日労働可能

●法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、35%以上の割増賃金を支払う

●完全週休2日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、法定休日外であれば、就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない

(ただし、1週40時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要となります。)

 

深夜勤務手当

● 深夜労働は、午後10時から翌朝5時までの時間帯の労働

● 深夜労働手当として25%以上の割増賃金を支払う
 
時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 50%以上(25%+25%)

休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 60%以上(35%+25%)

注)休日に8時間を越えて労働させても、それが深夜の時間帯に及ばない限り、35%以上の割増賃金を払えばよい

 

※労働基準法が平成22年4月1日より 一部改正されています。(詳しくは当事務所にお問い合わせください)

・1か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25%から50%に

引き上げられます。(注1)

・ ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。(注2)
 
(注1) 割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率は、変更ありません。

(注2) 中小企業の割増賃金率については、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。

 
お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで
 



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