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顧問契約でもスポット契約でもお引き受けいたします。
 
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顧問報酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、下記法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

(労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く)、国民年金法等)
 

規 模 報酬額(月額) 規 模 報酬額(月額)
4人以下 20,000円 5~9人 30,000円
10~19人 40,000円 20~29人 50,000円
30~49人 60,000円 50~69人 70,000円
70~99人 80,000円 100人以上 相談で決定いたします。

(注1)規模は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた人数です。

(注2)就業規則の継続的な変更(法改正毎の対応)についてはご相談ください。

(注3)上記表は、一般的なもので実際に当事務所で処理する業務量が少なければ顧問報酬額は減額されます。
 
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手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託(スポット契約)した場合に受ける報酬のことです。

1 関係法令に基づく諸届等

諸届、報告 15,000円
許認可申請 30,000円より

2 就業規則、諸規程等の作成・変更

就業規則 200,000円 より
就業規則の変更 協議
賃金・退職金・旅費等諸規程 各100,000円 より
安全・衛生管理等諸規程 各100,000円 より
寄宿舎規則 100,000円 より

※顧問契約の場合は上記金額とは異なります。

ただし、この就業規則等は、一般的なものとしています。

内容が複雑なものは、協議の上別途請求いたします。
 
3 労働・社会保険の新規適用

法 令
規 模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1人~4人 80,000円 50,000円
5人~9人 100,000円 70,000円
10人~19人 120,000円 90,000円
20人以上 ご相談させていただきます。

※ 顧問契約を締結された場合は上記金額から割引します。

※ 社会保険・労働保険同時手続きの場合は上記金額より減額します。

(注)規模欄は被保険者数です。
 
4 保険料の算定・申告

法 令
規模(注2) 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届 月額変更届 労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1人~9人 30,000円 30,000円 30,000円 工事件数25件未満40,000円 50,000円より
10人~19人 40,000円 40,000円 40,000円
20人以上 ご相談させていただきます。

(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに20,000円を加算いたします。
(注2)規模欄は被保険者数です。
 
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あっせん代理報酬

あっせん代理とは、個別労働関係紛争解決の促進に関する法律に規定する紛争調整委員会におけるあっせん(都道府県労働局におけるあっせん)、男女雇用機会均等法並びにパートタイム労働法に規定する調停の手続き、都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に基づくあっせん、民間のADR機関におけるあっせんの手続きにおける、代理人として出席し紛争の解決を図るものです。
あっせん代理報酬とは、当該代理人としての報酬のことです。
 

着手金(あっせん申請書・答弁書の作成含む) (注1) 50,000円~100,000円
事情聴取の代理出席 ご相談させていただきます。
あっせん当日の代理出席 (申請人・被申請人の同行を求めます) ご相談させていただきます。
解決時報酬 依頼者の得た利益の15%
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議させていただきます。

(注1)着手金につきましては、紛争調整委員会の「あっせん」に関するご依頼をいただいた時点で、着手金はいただきます。例えあっせん案が合意に至らない場合であってもお返しできませんのでご了承ください。
 
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相談・立会等報酬

1 相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬のことです。

1時間につき 10,000円
半日 30,000円
出張相談 50%増
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議させていただきます。

 
2 立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬のことです。(労働組合の団体交渉における会社側に立って賛助する場合もこの報酬額に準じます。)

1時間につき 15,000円
半日 30,000円

(注)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず請求させていただきます。
 
3 調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬のことです。

1時間につき 10,000円
半日 30,000円

 

旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

旅費 実費 鉄道、航空機、船
宿泊費 実費
日当 1日 50,000円

 
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給与計算代行

 

基本料金(1~10人)月額 20,000円
11人以上1人増すごとに1000円を加算する。

 
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講演料

講演料とは、セミナー等の講師をお引受けする際の報酬です。ご予算に合わせますのでお気軽にお問合せ下さい。

半日(2時間~3時間程度) 30,000円より
全日(4時間~6時間程度) 60,000円より

(注)必要に応じて旅費、宿泊費(実費)を別途請求いたします。
 
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助成金の申請及び書類の作成

各種助成金申請に関する手続きです。給付時報酬方式とし、受給額の20%相当額(一部助成金については異なります)となります。尚、原則として着手時に5%(仮に不支給となった場合でも返金いたしません)、受給時に残り15%を請求いたします。

(注1)御社の都合により申請を取りやめた場合等は、着手金以外に受給予想額の10%相当額を請求致します。

(注2)社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります。

(注3)顧問契約を締結された場合は割引を致します。
 
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報酬の特例

1 報酬の特例

(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。

(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。

2 印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に申し受けます。

3 緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額を加算することがあります。

4 解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができます。

5 災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することがあります。
 

その他

上記は一例であり、あくまでも参考です。 実際に委託いただく場合の料金は、事業所の実状・人数・業種・書類の整備状況などによって異なります。高くなる場合も、安くなる場合もございます。
 
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