試用期間

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 一般的に、新たに人を採用した場合、1ヶ月~6ヶ月は試用期間とすることが多いです。
 
 試用期間というのは、新たに採用した者の性格や能力等の、社員としての適格性を判断して、本採用の有無を決定するという目的から定めるものといえます。
 
 社員としての適格性を判断するには、どの程度の期間が必要になるのかは、業務の種類や内容によっても異なり、試用期間の長さについては、会社によって個別に定めて頂いて問題ありません。
 
(判例には「合理的範囲を超えた長期の試用期間は公序良俗に反し無効である。」とあるので最長でも1年か?)
 
 しかしながら、この試用期間中について、会社はその労働者を自由に解雇できるものと思われやすいですが、実はそうではありません。
 
 本採用した社員を解雇するよりも、少し解雇しやすいという程度で、やはり解雇するにはそれなりの事実や理由がなければ、解雇することはできません。
 
 また、もし解雇するそれなりの事実や理由があって、解雇するとしても、雇い入れから14日が経過した場合においては、30日前に予告をするか、賃金の30日分の解雇予告手当を支払わなくてはならいことになります。
 
 就業規則では、試用期間中の解雇事由についても、具体的にに定めるべきでしょう。また、試用期間の延長できる旨も定めておく必要があります。

 
 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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