労基署への届出義務

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署長に労働者代表の意見書を添付して届け出なければならなりません(労基法第89条、第90条)。

 作成時だけでなく、変更した場合や行政官庁の命令によって変更する場合も同様の手続きが必要となります。
 

労働者の意見書

使用者側が労働者代表等との意見を聴取するだけで一方的に作成できるので、労働協約とは異なることになります。

労働者代表等の反対意見により制限されることはなく、修正意見を規則に反映させる義務もありません。

意見書への署名を労働者代表等から拒否されたたとしても、労働者代表等に意見を求めたことが客観的に確認できれば届出は受理される事になります。また、届出に対する労働基準監督署長の許可も必要としません。

 事業場単位で労働者が10人に達したときに作成届出の義務が生じます。企業単位ではありません。事業場ごとに見て10人に達しない事業場は作成届出の義務は生じませんが、作成すれば就業規則として法の規制(第91条から93条)を受ける事になります。
 

届出義務違反

届け出ない場合は、労基法第120条により30万円以下の罰金 となりますから注意が必要です。
 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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