労働者の範囲

事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。

この場合の「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。

 

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適用の範囲

就業規則は事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、そこで働くすべての労働者についての定めをする必要があります。

なお、例えば、パートタイム労働者のように勤務の態様等から通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、通常の労働者に適用される就業規則(以下「一般の就業規則」という。)のほかに、パートタイム労働者等一部の労働者のみに適用される別個の就業規則(例えば「パートタイム労働者就業規則」)を作成することができます。

ただし、この場合には一般の就業規則に、
(1)別個の就業規則の適用を受ける労働者は、一般の就業規則の適用を除外すること
(2)適用除外した労働者に適用される就業規則は、別に定めることとすることを明記することが必要です。

 

規定例
第○条 この就業規則は、当社に勤務する者の労働条件、服務規律その他の勤務に関することを定めるものである。
2 前項の規定にかかわらず、パートタイム労働者にはこの規則は適用しない。パートタイム労働者に適用する就業規則は、別に定めるものとする。

 

管理監督者

管理監督者とは、どのような地位の人のことをいうのでしょうか。

管理監督者は、名前だけ部長、課長としたからといって管理監督者と認められるわけではなく、その実態で判断されものです。

具体的には一般の社員を管理監督する重要な職務と権限が与えられているかどうか、勤務時間をタイムカードなどに縛られるのではなく、自分の裁量で働けるかどうか、役職手当など賃金面であきらかに優遇されているかどうかなどから、総合的に判断されます。

一般的には部長、課長等が管理監督者の地位となりますが、実態が以上のような条件を満たしていないと管理監督者として認めることはできません。

 

管理監督者に認められる特例

 
1.時間外勤務手当や休日手当は支払わなくてもよい
2.休憩、休日は本人の裁量による

このように管理監督者は、通常の社員とは異なった取扱いが可能です。

 

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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