制裁規定の制限

制裁規定の制限は、労働基準法で定められています。

 

労働基準法 第91条

 
「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」

この規定は、制裁としての減給の額があまりに多額であると労働者の生活を脅かすことになるため、減給の制裁について一定の制限を加えたものになります。

減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、本来、労働者が受けるべき賃金の中から一定額を差し引くことをいいます。

遅刻、早退または欠勤に対して、労働しなかった時間に相当する賃金だけを差し引くことは一つの賃金計算方法ですので、制裁としての減給にあたりません。遅刻、早退または欠勤の時間に対する賃金額以上の減給は制裁となります。
 

1日分の半額以内

 
減給の制裁は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない」とは、1回の事案に対しては、減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内でなければならないということです。

従って、1回の事案について平均賃金の1日分の半額ずつ何日にもわたって減給してもよいという意味とはなりません。

しかし、2つの懲戒事由に該当する行為を行ったとしたら、その2つの行為についてそれぞれ平均賃金の1日分の半額ずつ減給することには問題ありません。

なお、平均賃金の算定については、減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって、算定すべき事由の発生した日となります。
 

一賃金支払期の10分の1以内

 
総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはなりませんが、これは一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならないということです。

一賃金支払期における賃金の総額とは、賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額をいいますので、一賃金支払期に支払われるべき賃金が遅刻、早退または欠勤により少額となったときには、その額を基礎として10分の1以内としなければなりません。

制裁として賞与から減額する場合、賞与も賃金ですから減給の制裁に該当します。すなわち賞与額の10分の1を超えた減額はできない事になります。

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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