不利益変更

 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない(労働契約法第9条)。となっています。

 しかし、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、

●労働者の受ける不利益の程度
●労働条件の変更の必要性
●変更後の就業規則の内容の相当性
●労働組合等との交渉の状況

 その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする(労働契約法第10条)とされており、労働者との合意がなくても、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更できることになります。

 いままでは、判例によって「合理性」を裁判所が個別判断していましたが、労働契約法の施行により要件が明文化されたことになります。
 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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