賃金切り下げ・退職金不払い

賃金切り下げ

 

 労働者との合意を得ることなく、就業規則を変更することにより、一方的に賃金切り下げなど労働条件を不利益に変更することは原則として許されるものではありません。(労働契約法第9条)            
 ただし、労働契約法第10条では就業規則の変更による労働条件の不利益変更の方法を定めており、
 
・変更後の就業規則の周知
・労働者の受ける不利益の程度
・労働条件の変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・労働組合等との交渉の状況
 
 その他、就業規則の変更に係る事情について、就業規則の変更が「合理的」なものであることを必要としています。

 また、判例では、賃金などの重要な労働条件の変更が「合理的」とされるには、「高度の必要性」が求められるとしています。

 とにかく就業規則変更による、一方的な労働条件の不利益変更は例外的なものであることから、労働者に対して、説明や代替措置などを配慮の上、労働者のとの合意を得るべきものと考えられます。

 賃金は労働者にとって最も基本的で重要な労働条件の一つであり、就業規則の変更による賃金の切り下げ措置は労働条件の不利益変更に該当しますので、その変更には判例も高度の必要性(経営危機等)に基づいた合理的な理由が必要とされています。

 合理的な理由の有無について判断に際しては、使用者側における変更の必要性の内容や程度とその変更により労働者が受ける不利益の程度との比較を基本とし、変更後の内容自体の相当性、経過・代替措置や関連するその他の労働条件の改善状況、変更手続の相当性、世間一般の状況などを総合的に考慮することが必要とされています。

  

退職金不払い

 

 退職金とは、雇用契約が終了した際に労働者に対して支給される一時金ということができます。その支給の金額、時期、条件等について、労働契約や就業規則(退職金規程)で定められていればという注釈つきです。
 
 したがって、退職金制度を設けるか否かは会社の自由な裁量事項ですから,必ず制度を設けなければならないものではありませんし、退職金を支払わなければならないということもありません。
 
 会社側が退職金制度を設けていた場合は、就業規則等で支給条件が明確に決められた退職金を支払うことは会社の義務であり債務でもあります。さらに、規定等で定められた退職金は、「労働の対価」つまり働いたことへの対価として支払われる賃金に該当します。だから法律上、賃金と同じ規制を受けることになります。

 

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


Yahoo!ブックマークに登録
このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事をクリップ!
Buzzurlにブックマーク
 

    ブクログ

 

佐伯社会保険労務士事務所
神戸市中央区御幸通6-1-25
ももの木三宮ビル5階
TEL: 078-242-7789
Fax: 078-242-7709
e-mail:info@saeki-sr.com
URL:  http://sr-saeki.com
Copyright© 2010 就業規則・給与計算・助成金なら神戸市の佐伯社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.