有期雇用契約・雇止め

 労働契約法の一部を改正する法律が平成24年8月10日に公布されました。この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。

厚生労働省では「労働契約法改正のあらまし」のパンフレットが下記で公表されています。
 
【全体版】[10,193KB]

 

労働契約法改正のあらまし
表紙、目次
改正労働契約法のポイント
I 無期労働契約への転換(第18条)-1
I 無期労働契約への転換(第18条)-2
I 無期労働契約への転換(第18条)-3
II 「雇止め法理」の法定化(第19条)
III 不合理な労働条件の禁止(第20条)
【条文】
参考1―I 1回の契約期間の上限(労働基準法第14条)
参考1-II 労働契約締結時の労働条件の明示(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)
参考1-III 雇止めの予告、雇止めの理由の明示、契約期間についての配慮(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)
参考2 労働契約法のその他の規定
参考3 雇止めに関するこれまでの裁判例の傾向
参考様式(目次)
参考様式 無期労働契約転換申込書・受理通知書の様式例
参考様式 モデル労働条件通知書
参考様式 モデル労働条件通知書【記載要領】
雇止めの慎重な検討について(労使の取り組みのお願い)

 

なお、本パンフレット(P20-23)で示しているモデル労働条件通知書は「一般労働者用;常用、有期雇用型」です。パートタイム労働者の方など、それぞれの労働者に応じたモデル様式は以下のとおりですので、こちらもご覧下さい。

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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