残業・長時間労働問題

 使用者には「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ことが義務付けられています。(労働契約法第5条)

 また、労働安全衛生法第65条の3は「事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない」と定めています。

 労働基準法では勤務時間そのものに制限を設けています。たとえ特別条項付36協定を締結した場合であっても月45時間を超える時間外勤務を行わせることができるのは1年に6月までで、臨時的な事情がある場合に限られます。
 

長時間労働と労災認定

 

 労災認定の基準では、長時間労働との因果関係を具体的な時間数で示しています。(長時間勤務がある場合の評価方法)
 
 長時間勤務に従事することも精神障害発病の原因となり得ることから、長時間勤務を次の3通りの視点から評価します。
 

発病直前の極めて長い勤務時間を評価します。
 
●「特別な出来事」としての「極度の長時間勤務」
【「強」になる例】
・発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外勤務を行った場合
・発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外勤務を行った場合
 
●「出来事としての長時間労働
発病前の1か月から3か月間の長時間勤務を出来事として評価します。
【「強」になる例】
・発病直前の2か月間連続して1月当たりおおむね120時間以上の時間外勤務を行った場合
・発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外勤務を行った場合
 

●他の出来事と関連した長時間労働
出来事が発生した前や後に恒常的な長時間勤務(月100時間程度の時間外勤務)があった場合、心理的負荷の強度を修正する要素として評価します。
【「強」になる例】
・転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外勤務を行った場合
 

上記の時間外労働時間数は目安であり、この基準に至らない場合でも、
心理的負荷を「強」と判断することがあります。
※ ここでの「時間外労働」は、週40時間を超える労働時間をいいます。
 

長時間労働と労働安全衛生法

 

 労働安全衛生法では、長時間労働について次の義務を事業者に課しています。
 

 労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければなりません。
 

 また、長時間の勤務(週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)に対し、面接指導を実施する、又は面接指導に準ずる措置を講じるよう努めなければなりません。
 

として、具体的な長時間勤務の時間数を示しています。

 

お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所まで

 


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